2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ビジネス環境は劇的に変化し、テレワークという新たなスタイルが浸透しました。当協会においてもWithコロナの取り組みを継続し、時間や場所を有効に活用した柔軟な働き方で一人ひとりの生産性向上に取り組みました。

 総務省は「誰一人残さないデジタル化の実現」を掲げ、感染症や自然災害に対応でき、持続可能な社会を目指しています。そして、その実現のためには、5G等の情報通信インフラやセキュリティの確保、公共デジタル・プラットフォーム（ID、認証、クラウド）等の共通基盤を構築することが重要とされています。
 このような環境下において、デジタル化の実現に向けてこれまで培ってきた情報通信エンジニアリング分野での総合力を発揮するとともに、社会生活や経済活動に不可欠な情報通信インフラの構築・整備・保守に取り組みました。

 活動の展開にあたっては、従来からの「安全」、「エンジニアリング力の強化」、「人材育成・人材確保」への取り組みを2022年度も継続することが重要と考えました。

 安全については、世の中がどんなに変化しようとも最優先すべき事項です。残念ながら前年度に重大な人身事故を発生させてしまったことを受けて、会員各社はもちろんのこと通信事業者様とも連携して、お客様からの安心・信頼を得られるような人身事故・設備事故の撲滅に向けた取り組みを実施いたしました。
 安全の取り組みは、通信建設業界の要であり、その取り組みに終わりはありません。情報通信エンジニアリングのプロ集団としてさらなる安全、品質の向上を目指します。

 エンジニアリング力強化の主な取り組みとしては「光通信工事技能競技会」ならびに「アクセスデザインコンテスト」があります。2022年度は、集合とオンライン配信の組み合わせという新しい開催形式を無事に成し遂げたことでイベントの新しい方向性を示すことができました。
 主な取り組みとしてはイベントをあげましたが、その根幹となる日々の業務については、丁寧に、正確に、確実に実施することを意識した業務を実施いたしました。

 事業を支える人材の育成については、前身となる電信電話工事協会時代の1960年代から長きにわたって技術者育成研修を実施して参りました。その努力は、コロナ禍においても変わりません。リモート研修の積極的な展開、拡大や、内容を踏まえ集合で実施する研修においても感染防止対策の確実な実施により、新たな技術者を世に送り出しております。
 今年度は、その研修が大きな転換期を迎え、協会が計画する研修が各社へ移管され、技術者育成研修が本格的に開始されており、これまで培ってきた技術やノウハウを、会員各社と連携して継承しております。
 なお、協会計画研修として、技術者資格認定等の通信建設業界全体のレベル統一的な研修など、協会として調整機能を要する研修等については、これまで通りしっかりと取り組みました。

 少子高齢化により生産年齢人口の減少は、通信建設業界においても決して例外ではありません。慢性的な人材不足と高齢化による次の世代の育成が課題となっています。
 そのような中、電気通信工事においても現地業務の省力化やスマート化により、オンサイトの複合技術者の育成や女性活躍推進やシニアにとっても働きやすい職場作りを推進いたしました。また、日本人だけでなく海外の電気通信工事スキルを有する外国人にとっても働きやすい環境作りを推進いたしました。

 技術の進展がめざましく社会・経済情勢が急激に変化する中で、当協会と会員各社は、これからも工事の安全はもとより施工技術の向上や施工方法の改善・改良に積極的に取り組みながら、新たなビジネススタイルへの変革にチャレンジし、皆様に信頼されるよう努めてまいります。