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東日本大震災復旧支援への取り組み

全国の会員会社が復旧支援の人員を派遣

 2011年3月11日。東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。電気通信設備においても、電柱倒壊や地下管路破損、所内機械設備の浸水などによる通信ケーブルの切断、携帯電話の基地局倒壊、オフィスビルなど各種設備の流出や破損など、多大な被害を受けました。長時間にわたる停電による蓄電池容量の枯渇なども広範囲に発生。これらにより、固定電話系回線約150万回線、携帯電話などの中継を行う移動無線局約14,800局、法人向けデータ通信サービス回線約15,000回線が機能停止となりました。
 一刻も早い復旧を目指し当協会と全国の会員会社は、東北地方の太平洋岸を「久慈エリア」「釜石・大船渡エリア」「気仙沼エリア」「仙台・石巻エリア」に分け支援体制を確立。その上で、協会本部に災害対策連絡室を設置し、通信事業者と会員会社の間でスムーズな情報連絡を支援しました。

地下設備の損壊

地下設備の損壊

地下ケーブル布設

地下ケーブル布設

日ごろの確かな技術力を復旧支援で大いに活用

 まず応急復旧活動として、被災地の会員会社が必要とする物資を調達・運搬。次に避難所などで特設公衆電話の設置や移動電源車などによる電力確保、被災した通信設備の修理・調整を実施しました。3月末には、通信ビルや移動無線基地局の90%以上の機能を回復、基地局の中継伝送路の修復、架空ケーブルの張り替えなども実施し、4月末には、作業困難地域を除き全面復旧を果たしました。仮設住宅の電話線引き込みでは、ケーブル架渉から設計施工まで1日40戸以上で実施しています。また原発事故により居住困難となっている福島県の一部地域での作業に際し、施工技術者の安全確保のため放射能勉強会も実施しています。

架空ケーブル接続

仮設住宅への対応