「With コロナの時代」にあって、テレワーク、テレビ会議、ネット通販を活用する機会は増大し、遠隔診療やオンライン・カウンセリング、あるいはオンライン懇親会においても、光ファイバ、モバイルといった情報通信インフラが活用され、デジタルツールが社会活動の前提となっていました。このような状況の中、総務省は、Society5.0の実現に向けた「ICT インフラ地域展開マスタープラン 2.0」および「Beyond5G 推進戦略」が推進されていました。5G 基地局や光ファイバの全国展開を大幅に前倒し、5G の機能をさらに高度化し、新たな価値の創造に資する機能を付加することで、IoT・ビッグデータ・AI を連携させた持続可能な地域社会を構築し、利便性とセキュリティ、そしてプライバシーを適正にバランスの取れた利用者本位のデジタル・エコノミーの実現を目指しました。私ども通信建設業界は、そうした活動を支えるため、これまで培ってきた情報通信建設分野での総合力を発揮するとともに、社会生活や経済活動に不可欠な情報通信 インフラの構築・整備・保守に取り組むことの重要性について認識をしていたところです。 このような環境下において、協会並びに会員会社としては基軸である「技術力」「安全」「信頼」の観点でさらに競争力を強化し、自ら新しい ビジネスチャンスとして活かしていくことです。光ファイバを利用できない未整備世帯の減少に向けた光ファイバの整備や5G そしてローカル5G の携帯電話基地局の整備は、喫緊の課題であり、一方、ネットワークにおいても機能のクラウド化、仮想化 ネットワーク上のホワイトボックス利用の進展、AI によるネットワーク制御にみられるように、急速に変貌しつつあり、ソフトウェア技術の重要性も益々高まっています。 こうした加速度をつけて進んでいく状況の中でも、求められている 期待に応えられるよう通信建設事業者として、さらなる効率化、スピードアップに取り組むことが、新たなビジネスチャンスを創出することになります。 通信インフラの建設・開通工事、設計および保守・運用、そしてオフィスや お客様宅内のICT化のサポートといった従来からの業務領域を更に磨き上げ、通信事業者様とともに Society5.0 の構築に邁進することで、自らそのユーザとなり広い意味でのソフトウェアをフル活用することで新たな競争力の向上に繋がります。 これらを支える高度な技術者を確保するため、しっかりと育成して、新たなビジネスチャンスを活かせるよう取り組みました。 このような活動を展開するにあたっての競争力の柱として、従来から取り組んでいる施工の安全確保や品質 の向上、エンジニアリング力の強化と業務の効率化・生産性向上、そして人材育成への取り組みが引き続き重要です。安全への取り組みについては、いかなる状況においても最優先すべき事項としておりますが、事故発生件数は 増加傾向で、転落や交通誘導員の事故等の重大な人身事故が発生しました。再発防止に向けて通信事業者様とともに人身事故・設備事故を撲滅し、お客様に「安心・信頼」していただけるよう、カメラを活用した安全の視える化、AI による危険検知等、ICT を活用した安全・品質向上に継続的に取り組んでいるところです。また、従来どおり安全パトロールの強化、並びに第 5 版となった「安全の鉄則」に則った作業の徹底と「安全作業手順書」を更改し内容の充実を行いました。 安全は、通信建設業界の要であり、その取り組みに終わりはありません。情報通信エンジニアリングのプロ集団としての更なる安全と施工技術並びに品質の向上を目指して日々研鑽に励んでいます。 エンジニアリング力の 強化の主要な取り組みとして、時代に即応した業界全体での技術力向上を目的として、毎年開催してきた「光通信工事技能競技会」ですが、多くの人が一堂に会するイベントであるため、新型コロナの感染拡大を鑑み、一昨年に引き続き 中止させていただきました。 また、アクセス設備設計・積算におけるスキル向上と品質向上を目的として、東西エリア合同で行ってきた「アクセスデザインコンテスト」は、オンラインで実施しました。今後も、各社 での創意工夫の共有化や切磋琢磨の場を絶やさぬように努めてまいります。その他、日常業務を通じた創意工夫や改善を VE/VA 活動として活性化し、水平展開する機会である「つくばフォーラム」は、秋開催から 春開催に変更されたことから、2022 年度 5 月開催に向けて準備しています。また、業務プロセスの見直し、安全施工の取り組みや工具・工法などの改善提案の優良事例を共有化し、更なる改善につなげる SKY(創造・改善・躍進)大会等もオンライン等を活用し、全国各地域で開催しました。 事業を支える人材の育成については、会員各社と協会が連携して取り組んでいます。協会の研修センタ では、「With コロナ」にあっても研修が途切れないよう、オンライン研修の更なる拡大を図るとともに、集合型の研修においては、集合型ならではの魅力ある内容にブラッシュアップしました。電気通信工事施工管理技士資格 に対応した講座をはじめ、時代の進展にあわせた新サービス・新技術の研修への反映、保守業務の拡大ならびに過去からの設備維持に必要なレガシー技術継承に対応した研修の充実など、通信建設業界の総合力向上に向けた ラインアップの整備を継続しました。 全関連研修については、施工者から管理指導者向けまで経験年数に即した研修体系の見直しと研修内容の充実を図るとともに、重点課題の ひとつである転落・墜落対策に伴う 2022 年 1 月から完全施行されたフルハーネス研修関連のフォロー研修を実施するなど、より実感的な気づきを得られるよう工夫を重ねて行いました。また、少子高齢化により生産年齢 人口は、今後30年で30%減少すると見込まれており、社会基盤を支える通信建設業界においても、パートナー会社も含めた慢性的な人材不足と高齢化が課題となっています。昨年は、新型コロナで人の移動が制限される中 でも、電気通信職種での特定技能評価試験が国内(九州・東京)にて実施されました。特定技能外国人の受け入れが少しずつ始まりました。女性活躍推進部会は、新型コロナ下でもオンライン会議を使って、業界全体の女性活躍 について活発な議論を行いました。更に、70歳雇用時代に向けてシニアの活用、ICT を活用した生産性の向上等、様々な取り組みにより、安定した社会基盤を維持できるように、働き手の確保に務めました。 技術の進展がめざ ましく、社会・経済情勢が急激に変化するなかで、当協会と会員各社は、工事の安全はもとより、施工技術の向上や施工方法の改善・改良に積極的に取り組みながら、新たなビジネススタイルへの変革にチャレンジし、通信事業者様のバリューパートナーとして信頼され続けるように努めているところです。